開業及び事業拡大のために借入れを行ったが､その返済難で倒産した事例

背景

開業当初から年商1億円以上を達成するなど損益計算書上は順調でしたが、開業資金及びその後の急激な事業拡大のための借入金の返済が資金繰りを圧迫していました。社長様（以下、Aさんと呼ぶ）の営業努力及び従業員の協力によって売上を伸ばす一方、返済資金の捻出のために経費削減や事業所の統廃等の経営改善にも努めていました。
しかし、資金繰りが苦しい状況から脱却することができず、また、追加融資についても金融機関から厳しい返済条件を求められる等したため、ついには給与の支払い遅延や事業所賃料の滞納等が発生するようになりました。
「これ以上、営業を継続して未払給与を発生させては従業員に迷惑をかけてしまう」と感じたAさんは、会社の事業を停止するとともに、自ら金融機関と債務整理の交渉をすることにしました。しかし、ご自身での交渉は思うように進まず、「やはり専門家に相談した方が良い」と考え直して当事務所へご相談にいらっしゃいました。

対応

本件は、ご依頼時点において目ぼしい資産は実在しないものの、過去に処分した資産が帳簿上は適正に会計処理されず計上されたままの状態でした。
一般に、破産手続においては、会社の資産を調査し回収することが必要になります。したがって、決算書等に計上されている資産についてはその実在性及び換価可能性、仮に処分済であればその処分価額の妥当性等を調査する必要があります。
本件では、処分済の資産の処分方法等を把握するため、Aさんに様々な資料を提出していただき、当該資料の精査を進めました。

結果

処分済の資産の簿価合計額は相当程度高額に上りましたので、申立後、予想通り破産管財人から処分方法等について細かい質問を受けました。しかし、当事務所とAさんは申立前に何度も打ち合わせをし、かつ、関連資料を精査する等入念な事前準備をしていたため、その甲斐あって管財人に対して十分な説明を行うことができ、結果、管財人の理解を得ることができました。
また、Aさんが営業停止から当所依頼までの間に行った処理に関して詳細に記録して頂いたともあり、管財人や裁判所から当該処理について問題視されることもなく無事に破産手続は終了し、会社名義の借金4,000万円は円になりました。