債務整理の弁護士無料相談の前に準備すべきものは？

「弁護士に債務整理の相談をしてみようかな」と思い立ったら、「相談前に何を準備すればいいのだろう？」、「当日は何をもっていけばいいのか？」といったことが気になるかと思います。

そこでは弁護士に債務整理を相談する際に必要なもの、準備しておいた方がよいものなど説明します。

１．債務状況の把握

(1) 債権者名と債務残高

債務整理を相談するにあたり、まず「債権者名（業者名）」と「現在の債務残高」をきちんと把握することが重要です。どこから借りて、いくら債務が残っているのかが分かないと、どういった方針で債務整理をするのが相談者にとってよいのか、弁護士にも分からない為です。

「どこから借りたか」という点については、自身できちんと把握されている相談者も少なくありません。しかし、似たような名前の業者もありますし、請求書や督促状、カード類（クレジットカード、キャッシング用カードなど）などを相談の際に持って行くと、債権者の特定がしやすくなります。

また、中には、多数の業者から借り入れをしていたり、かなり以前に返済するのを止めていたりするなどして、「どの債権者に、いくら借金が残っているのかわからない」という方もいます。
そのような場合は、自身で信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）に問い合わせをして、信用情報を確認するのがよいでしょう。

もっとも、信用情報に載っていない債権者に債務が残っている場合もありますので、信用情報を確認すれば全ての債権者を把握できるとはかぎらないことにご留意ください。

なお、相談の際には、金額や内容にかかわらず、全ての債権者を申告してください。借入金額が少ない業者や、個人の方からの借り入れなども含めてです。

また、家賃や公共料金、税金の滞納などがあれば、それらも債務ですし、過去に借り入れがありすでに完済した業者も、過払い金が発生している可能性がありますので、必ず申告してください。

(2) 裁判所から届いた書類

借金の返済が滞ると、債権者から支払督促を申立てられたり、訴訟を提起されたりして、裁判所から支払督促や訴状が届くことがあります。

裁判所から何か書面が届いている場合には、相談時に必ずその書面を持って行って下さい。早急に対応をしないと、給与や銀行口座などが差し押さえられてしまう危険性があるからです。

(3) 保証人と保証債務

見落としてしまいがちなのが、ご自身の債務の保証人の存在と、ご自身が保証人になっている債務です。

主債務者が債務整理をすると、債権者から保証人に請求がいくのが普通です。ですから、債務整理をする前に、自身の借金に保証人になってもらっている人がいないかどうか、誰に保証人になってもらっているのかを、きちんと確認しておく必要があります。

保証人がついた債務を債務整理する場合には、事前に保証人に事情を説明しておくべきです。

保証人に迷惑をかけたくないという場合には、債務整理の方法として任意整理を選択し、保証人が付いている債務を任意整理の対象から外すといった方法も考えられます。

そういった選択が可能かどうかを検討するためにも、相談の際には、保証人の有無を必ず申告してください。

また、自身が主債務者として返済をされている債務については把握していても、自身が保証人になっている債務については見落としてしまっていることもあります。

保証債務も債務であり、債務整理の対象となりえますから、相談の際に必ず申告してください。

２．資産関係の把握

債務整理の方法が「任意整理」の場合は特に問題となりませんが、「自己破産」または「個人再生」を検討している方は、自身の資産関係についてもきちんと把握する必要があります。

資産関係で重要なものとして、以下のようなものがあります。

(1) 不動産

所有している不動産の名義がどうなっているか、不動産の所有者が相談者一人かどうか（共有ではないか）、住宅ローンがどうなっているかなど確認してください。

また、不動産にどれくらいの価値があるのかも重要な情報ですので、事前に査定し（簡易査定で構いません。）、相談の際に持って行きます。

(2) 自動車

自動車を所有している方は、車検証の所有者欄を確認してください。

自動車ローンが残っている場合、所有者欄に記載されているのが相談者のお名前ではなく、自動車ローン会社の場合があります。

後者の場合は、債務整理をすれば車は引き揚げになるのが通常です。

(3) 保険関係

加入されている保険で、解約返戻金が生じるもの（解約した際にお金が返ってくるタイプ）がないかどうか確認してください。

解約返戻金が生じる場合には、それがいくらになるのかも、保険会社に問い合わせて調べる必要があります。

(4) 退職金

将来支給される退職金も財産です。

将来勤務先を退職した場合に退職金が支給される見込みがある場合には、退職金見込額についても調べておく必要があります。

(5) 有価証券

株式などの有価証券をお持ちの場合には、その価値についても調べておく必要があります。

(6) 相続財産

忘れがちなのが相続財産です。

遺産分割がきちんと行われていれば問題ないのですが、たとえば亡くなられた被相続人が不動産などの財産を持ち、相談者を含めた相続人間で遺産分割協議を行っておらず、不動産の名義も被相続人のままになっているというケースも結構あります。

その場合、その不動産は相続人の共有になっていますから、ご相談者様の資産になります。

ですから、相続財産がどうなっているかについては、きちんと把握しておかなければなりません。

３．家計の把握

家計状況がどうなっているかも把握しておく必要があります。

「任意整理」や「個人再生」の場合は、今後も返済を続けていくことになるので、「毎月いくらまで借金の返済に充てられるのか」という点が非常に重要なポイントになります。

また、「自己破産」の場合も、免責を得られれば生活の再建が可能なのかどうかが重要なポイントになります。

これらを知るためには、家計状況、つまり収入と支出の内容の把握が必須となります。

相談の際に、弁護士の方から「毎月の収入がいくらで、どのような項目にいくらぐらい支出しているか」を伺うのですが、中には「毎月いくら使っているか分かりません」、「家族に家計の管理を任せているので知りません」という方もいます。

しかし、家計状況がどうなっているのかが分かないと、弁護士としても相談者にとってどの債務整理方法が最善なのかの提案を難しくなってしまいます。ですから、家計状況の把握は非常に大切です。

４．相談当日の持ち物

相談当日の持ち物ですが、まずは債権者と債務残高がわかるものです。

相談にあたり受付の書類に債権者と債務残高について記載してもらうことになりますが、その際に、請求書や督促状、カード類があると記載がスムーズです。事前に自身で簡単なメモを作成するのもおすすめです。

また、上で説明したとおり、裁判所から何か書類が届いていれば、そちらも必ず持って行きます。

その他に、泉総合法律事務所では、本人様確認のためのお写真付きの身分証明書（運転免許証など）と、そのまま契約に至る場合もありますので、シャチハタ以外の印鑑もお持ち下さい。

５．借金問題の相談は泉総合法律事務所へ

今回は、債務整理のご相談をいただくにあたって必要なものや準備した方がよいものについて説明しました。

借金問題でお悩みがありましたら、お一人で悩まれずに、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所では、債務整理のご相談については無料でお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。